2015-04-23 第189回国会 衆議院 総務委員会 第13号
○塚田参考人 お答えいたします。 人事に関する件ですので、お答えは差し控えさせていただきますけれども、私は、ＮＨＫが抱えた課題に、私がやるべきことがあるというふうに考えて、引き続き業務に当たらせていただいております。
○塚田参考人 お答えいたします。 人事に関する件ですので、お答えは差し控えさせていただきますけれども、私は、ＮＨＫが抱えた課題に、私がやるべきことがあるというふうに考えて、引き続き業務に当たらせていただいております。
○参考人（塚田祐之君） 例えば、具体的に申し上げますと、地域発ドラマ、地域でドラマを作るときに地元の方々と一緒に番組を作るというところで、番組を作りながら視聴者の方に理解をいただくとか、それからあと、イベントなどを地域で実施をして、のど自慢のときに例えば技術の中継車を見てもらうとか、ふだん以上に視聴者の方々にＮＨＫの業務を理解していただいて、受信契約につなげるという理解促進運動を進めてまいりました。
○参考人（塚田祐之君） お答えいたします。 受信料の支払率につきましては、平成二十三年度末は七二％でした。この三年間で四ポイント向上させまして、二十六年度末、今年度末には七六％となる見込みです。これは法人委託の拡大、民事手続の実施、公益企業との連携など営業改革を進めるとともに、全職員を挙げて取り組んでまいりました受信料制度の理解促進運動、この結果であるというふうに考えております。 なお、次の経営計画
○参考人（塚田祐之君） お答えいたします。 今年度の受信料収入につきましては、今委員御指摘のような、前年度に対して百二十三億円の増収となる過去最高の六千四百六十八億円になる見込みです。支払率は七六％ということになる見込みです。 これは、平成二十四年十月に実施しました受信料の値下げによる減収をカバーするために、法人委託の拡大、民事手続の実施、公益企業との連携など営業改革を進めてきたということと同時
○塚田参考人 お答えいたします。 ＮＨＫでは、平成二十四年十月の受信料の値下げ以降、その減収をカバーするために、法人委託の拡大や民事手続の着実な実施などの営業改革や、ＮＨＫ全局を挙げての体制で、受信料制度の理解促進活動に取り組んでまいりました。 今回の件について、営業現場に厳しい御意見をいただくこともありますけれども、平成二十六年度につきましても、営業目標を達成しまして、過去最高となる六千四百六十八億円
○塚田参考人 お答えいたします。 受信料のお支払いが一年以上滞っている件数ですけれども、平成二十六年度末で百二十三万件と見込んでいます。 こうした方々に対しましては、文書、電話、訪問による対策を重ねています。それでもお支払いいただけない場合は、支払い督促の申し立てを行っています。その件数は、平成二十七年二月末で累計六千七百七件となっております。 一方で、放送受信契約の締結拒否者に対しましては、
○塚田参考人 お答えいたします。 ＮＨＫでは毎年、受信料の都道府県別推計世帯支払い率を推計、公表しています。 平成二十五年度末の推計世帯支払い率は、全国平均は七四・八％となっています。これをもとにすれば、残り二五・二％の世帯が受信料をお支払いいただいていないと推計されます。 同様に、大阪府の推計世帯支払い率は五九・一％であるために、残り四〇・九％の世帯で受信料をお支払いいただいていないと推計されます
○塚田参考人 お答えいたします。 ＮＨＫでは、この二年半、受信料の値下げによる減収をカバーするために、法人委託の拡大や民事手続の着実な実施などの営業改革や、全局体制による受信料制度の理解促進活動に取り組んでまいりました。その結果、平成二十六年度の受信料収入につきましては、過去最高の六千四百六十八億円を見込めるまでになりました。 来年度からの三カ年の経営計画では、受信料の公平負担の徹底に向けまして
○参考人（塚田祐之君） 神戸地方裁判所における判決の概要として、次のように述べられております。 地域スタッフの業務内容はＮＨＫが一方的に決定しており、勤務場所もＮＨＫが一方的に指定し、事実上スタッフには交渉の余地がないことなどの理由から、これらの事情を基礎として総合的に評価すれば、地域スタッフとの契約は労働契約的性格を有すると解するのが相当であるというのが神戸地方裁判所の判決の概要です。 一方で
○参考人（塚田祐之君） 訪問スタッフへの意見、要望についてのお尋ねですけれども、二十一年度はコールセンター等に一万四千件寄せられました。二十二年度が一万六千件、二十三年度が一万九千件、二十四年度が二万二千件、二十五年度は三万件となっております。
○参考人（塚田祐之君） 地域スタッフの人数についてのお尋ねですけれども、平成二十一年度が四千六百五人、二十五年度は二千八百八十五人というふうになっております。
○参考人（塚田祐之君） 月はいいですか。はい。 内訳につきましては、批判的な御意見がおよそ二万八千三百件、全体の六五％、肯定的な意見がおよそ七千百件、一六％、その他問合せなどとなっております。
○参考人（塚田祐之君） お答えいたします。 記者会見のありました一月二十五日から寄せられた視聴者の皆様の御意見などは、昨日の夕方まででおよそ四万三千七百件となっております。月ごとに見ますと……
○塚田参考人 お答えいたします。 在日米軍がＮＨＫの基地内立ち入りなどを認めておらず、テレビの設置状況の把握や受信契約の勧奨などができない状況にあります。そのため、在日米軍に対して受信契約の締結や支払いを求める民事手続を行っていないというのが現状であります。 まずは、根本的な解決を目指して、基地内への立ち入り要請など、関係機関の御協力をいただきながら、米軍側への働きかけに努めていきたいというふうに
○塚田参考人 これまでの経緯がありますので、私の方から答弁させていただきます。 ＮＨＫでは、昭和五十三年以来、米軍側と文書や会談による対応を重ねています。受信料の性格について説明して、契約及び支払いについての協力要請や基地内立ち入りの申し入れを行ってまいりました。 最近では、先ほど大臣から御答弁ありましたけれども、ことしの二月に、文書によって、在日米軍、米国大使館、外務省、総務省、ＮＨＫの五者による
○塚田参考人 お答えいたします。 在日米軍は、ＮＨＫの基地内立ち入りなどを認めていません。そのため、受信契約の締結を基地居住者等に勧奨することができず、現在、在日米軍の基地内にはＮＨＫの受信契約はありません。
○塚田参考人 お答えいたします。 会長からは、辞任の打診はありました。私は、一月二十五日以降の状況の中では、今の時点で私の責任を放棄し、やめることはできないというふうに考えまして、その旨申し上げました。 先ほど、日付のない辞表の話がありましたけれども、このことを申し上げた後、返していただいたので、先ほどの先生の御指摘とは逆であります。私はそういう形で申し上げました。 現在、引き続き、専務理事として
○塚田参考人 お答えいたします。 籾井会長が出演した番組が放送されましたのが四月十三日ですけれども、それから先週金曜日、五月十六日の夕方までに視聴者の皆様から寄せられた御意見などは、およそ四百十件となっています。このうち、批判的な意見がおよそ七五％、肯定的な意見がおよそ一〇％、このほかは問い合わせなどとなっています。 具体的な御意見としましては、謝るなら辞職してほしい、もっと速やかにこのような番組
○塚田参考人 お答えいたします。 記者会見のあった一月二十五日から寄せられた視聴者の皆様の意見などは、先週金曜日、五月十六日の夕方まででおよそ四万三千二百件となっています。 これを月ごとに見ますと、記者会見から二月末までにおよそ二万七千件。三月一カ月間でおよそ一万件。四月はおよそ四千四百件。五月は、十六日まででおよそ千二百件というふうになっております。 内訳ですけれども、批判的な御意見がおよそ
○塚田参考人 お答えいたします。 二月から四月までの三カ月間の、口座振替などから継続振り込みに支払い方法を変更された方の件数ですけれども、二万四千件であり、前年同期に比べて七千件ふえています。 口座振替などを停止された場合、基本的に払い込み用紙による請求を続けまして、払い込みがない場合、未払い分を回収するために、約三カ月後の四月下旬より順次訪問を開始している段階であります。 訪問の際、面会できれば
○参考人（塚田祐之君） お答えいたします。 記者会見のあった一月二十五日から寄せられた視聴者の皆様の意見などの推移ですけれども、記者会見から二月末までにおよそ二万七千件、その後、三月一か月間でおよそ一万件、四月にはおよそ四千五百件が寄せられました。先週金曜日、五月九日の夕方の時点では、累計でおよそ四万二千七百件の意見などが寄せられております。このうち批判的意見の割合ですが、一月末ではおよそ五七％でしたが
○参考人（塚田祐之君） 現在の松江放送会館ですけれども、委員御指摘のように、昭和四十一年度に完成しました。ですから、築後四十七年を経過しております。 災害時の迅速、的確な緊急報道やデジタル化時代における新しい放送サービスへの対応など、公共放送の使命、役割を果たすため、移転整備のための候補地を継続的に現在情報収集しているところであります。
○参考人（塚田祐之君） 建て替えには多額の資金が必要となるために、可能な限り建設積立資産を積み立てたいと考えております。これにより、委員御指摘のとおり、長期借入金などの外部資金を圧縮し、極力視聴者の皆様の負担にならないように努めてまいります。 協会が保有しております運動場の跡地などの非現用不動産、いわゆる遊休資産を計画的に売却しまして、建設積立資産の財源として活用してまいります。このほか、建て替えの
○参考人（塚田祐之君） お答えいたします。 放送センターの移転先につきましては、現在、東京渋谷の現有地及び協会の保有地も含めまして選定作業を続けています。できるだけ早く決定したいと考えております。 また、建設に向けたスケジュールですけれども、建設予定地や建設手法をできるだけ早く決め、その上で設計を進めて工事というふうになるわけなんですが、現状と同規模の施設を一括して建設するためには建物と放送設備
○参考人（塚田祐之君） 繰り返しになって恐縮ですけれども、御質問はニュースや番組の取材、制作過程に関することですので、お答えを差し控えさせていただきます。
○参考人（塚田祐之君） 御質問はニュースや番組の取材、制作過程に関することですので、お答えを差し控えさせていただきます。
○塚田参考人 お答えいたします。 放送センターの建てかえにつきましては、平成二十一年に検討をスタートしました。平成二十三年六月からは、新放送センター建設検討事務局を設置して検討を続けています。 現在の平成二十四年から二十六年度のＮＨＫ経営計画には、委員御指摘の、新放送センターの整備に向けた準備を開始するということ、それからあわせて、新放送センターの建設積立金として、財政安定の繰越金から四百億円を
○塚田参考人 お答えいたします。 新しい放送センターの建てかえには多額の資金が必要となるために、二十六年度から、予算においても建設積立資産を積み立てることといたしました。 積み立てに当たりましては、現時点では建設用地や具体的な建設計画が確定していないため、現状と同規模の面積に拡張性を見込んで必要面積を想定したものであります。 今後、建設用地が確定して、規模や建設手法を具体的に検討する際に、ふれあい
○塚田参考人 お答えいたします。 新しい放送センターにつきまして、今回お示ししました想定スケジュールが平成二十五年度に移行するというようなことを想定して、今回、積み立てについての想定表をお示ししました。 具体的には、建設経費として千九百億円、それから機械、設備経費として千五百億円、合わせて三千四百億円というふうに想定をしまして、こういった多額の資金がかかりますので、今回、その積み立てについてお示
○塚田参考人 お答えいたします。 新しい放送センターの建設用地につきましては、現在、東京渋谷の現有地及び協会の保有地を含めて、建設予定地の選定作業を続けています。ただ、まだ決定には至っておりません。 今回、平成二十六年度の予算で新放送センターのスケジュールを公表しましたのは、建設のために多額の資金が必要となるということがありまして、一定の想定をもとに、二十六年度予算に建設積立資産として積み立てを
○塚田参考人 お答えいたします。 ＮＨＫがスクランブル方式を導入することにつきましては、限られた人だけが番組を見られるようにするということになりまして、全国どこでも分け隔てなく視聴できるようにするという公共放送の役割や、受信料制度の理念になじまないのではないかというふうに考えております。 御指摘のＢ—ＣＡＳカードですけれども、ＮＨＫと無料民放が放送している番組は、受信機の出荷時のＢ—ＣＡＳカード
○参考人（塚田祐之君） 現在、先ほども申し上げましたけれども、放送センターの建て替えにつきましての具体的な建設計画は未定なんですけれども、その中で、今後建て替えの資金を積み立てるための参考として、近年の在京民放、在京民間放送事業者の新社屋建設における平米単価、これを基に試算した建物経費が約千九百億円というふうに試算しております。このほか、機械・設備経費が約千五百億円というふうな試算をしております。
○参考人（塚田祐之君） お答えいたします。 新放送センターの建設計画の具体的内容につきましては、現在、検討を進めている段階で未定ですけれども、東京渋谷の現有地も含めて、建設予定地の選定作業を続けているというのが現状であります。
○塚田参考人 お答えいたします。 お示しの七ページの資料ですけれども、これは三カ年の受信料還元などの全体構造を示しております。図の左側の棒グラフにつきましては還元の財源を示していまして、右側が還元の内容ということであります。 先ほど会長からもお話を申し上げましたけれども、リーマン・ショックなどによる経済状況の悪化で受信料の全額免除等が拡大しまして、受信料収入が計画と比べて大幅な減収となっておりました
○塚田参考人 お答えいたします。 コスト意識ということですけれども、ＮＨＫでは、平成二十四年度からの三カ年経営計画に基づきまして、去年十月からの受信料額の値下げを実施しております。こうしたことを含めて、効率的な事業運営と経費の抑制に努めております。 この受信料額につきましては、国会の同意を得た委員で構成される経営委員会においても経営の効率化を徹底的に検討した後に算定したものであります。 なお、
○塚田参考人 お答えいたします。 受信料の料額につきましては、ＮＨＫの事業運営に必要な総経費、例えば番組制作費等の物件費だとか人件費だとか減価償却費等に対して繰越金の使用分を含む総収入が見合う、いわゆる総括原価方式を基本に算定しています。 受信料は公共料金の性格を有するものでありますので、なるべく長期間にわたって安定した料額であることが望ましいと考えていまして、受信料額につきましては、三年から五年程度
○塚田参考人 お答えいたします。 現在でも、電器販売店などの御協力をいただきまして、機器販売時に受信契約を取り次いでいただくことは行っています。しかし、受信機器の販売に特段の制約はないので、現行の法制度のもとでは、販売時に全ての受信機器について御指摘のように自動的に契約を結ぶというような仕組みにすることは難しいという認識を持っております。
○塚田参考人 お答えいたします。 具体的な事例としましては、「クローズアップ現代」をごらんになっている聴覚障害者あるいは高齢者の方から字幕放送にしてほしいという要望が寄せられたことを受けまして、二十一年九月から字幕サービスを開始いたしました。 また、ニュースのテロップ文字と字幕放送の字幕が重なって読みづらいので、表示方法を変えられないかというような要望も寄せられました。これにつきましては、なるべく